料金は県内で高い？
1,650円一般家庭用20m³／月・税込
県内順位を計算中
県内で比べる 比較データを読み込んでいます。
恩納村
沖縄県家庭用料金は第33表の一般家庭用20m³／月使用料です。収録年度の値で、現在の請求額とは異なる場合があります。地域や事業ごとに料金が異なります。出典・比較条件収録最新年度の第33表（公式資料）
R6・農業集落排水
恩納村の下水道を、知りたい順に見る
なぜ、この料金水準？
県内の費用比較を読み込んでいます
経営の状況は？
R6は使用料収入が汚水処理費を下回っています
財務を見る - 費用回収の不足が大きい31.6%
- 有収水量が増加+8.6%R2→R6
- R6は純利益
料金改定と収入の不足は？
改定履歴 R5→R6改定履歴のデータ不足
費用を賄うための使用料収入：あと +216.0%R6の費用・有収水量を固定した、事業全体の単純試算
月20m³料金へ単純換算すると
1,650円 → 5,214円月額差 +3,564円
すべての料金区分が同じ率で変わると仮定した月額です。
資金不足は？
資金不足会計一覧に掲載なし（R6（2024年度）確報）恩納村・会計単位 1
県内比較の対象
沖縄県内の法適用・同一事業種別（R6・本サイトの比較区分）
料金と費用回収の詳しい根拠公式値、年間収入・費用、計算範囲を確認
R6 計算根拠
使用料収入が不足料金と費用回収の根拠
家庭の月額料金と、事業全体の年間収支です。
家庭の料金表
1,650円／月一般家庭用20m³／月
税込・地方公営企業年鑑の家庭向け料金表より
事業全体の費用回収
31.6%経費回収率
- 年間下水道使用料収入
- 35,385千円
- 汚水処理費（公費負担分等を除く）
- 111,806千円
- 年間不足額
- 76,421千円
費用・有収水量を固定した単純試算：事業全体の使用料収入があと216.0%あれば、現在の費用を賄えます。
汚水処理費の内訳と対象範囲
- 維持管理費分
- 111,806千円
- 資本費分
- 0千円
- 汚水処理費 合計
- 111,806千円
経費回収率の対象は、公費負担分等を除いた汚水処理費です。
雨水処理などの公費負担分を除き、汚水に係る維持管理費と資本費を総務省基準で整理した額です。営業費用に含まれない企業債利息等が資本費に入る場合もあります。
R2—R6
5年間の料金指標
料金と経営指標の推移（空欄はデータ未取得）
同じ算式で比較できる料金指標のみを表示しています。法適用法非適用（参考）
経費回収率の推移（%）
経費回収率推移。R2 58.0% 法非適用、R3 64.9% 法非適用、R4 70.3% 法非適用、R5 42.3% 法非適用、R6 31.6% 法適用
一般家庭用20m³／月（税込）
単位：円一般家庭用20立方メートル月額使用料の推移。R2 1,650円 法非適用、R3 1,650円 法非適用、R4 1,650円 法非適用、R5 1,650円 法非適用、R6 1,650円 法適用
使用料単価と汚水処理原価（円/m³）
使用料単価汚水処理原価使用料単価と汚水処理原価。R2 使用料単価87.1円/m³、汚水処理原価150.0円/m³ 法非適用、R3 使用料単価83.8円/m³、汚水処理原価129.1円/m³ 法非適用、R4 使用料単価76.0円/m³、汚水処理原価108.0円/m³ 法非適用、R5 使用料単価68.4円/m³、汚水処理原価161.7円/m³ 法非適用、R6 使用料単価92.6円/m³、汚水処理原価292.5円/m³ 法適用
有収水量の推移
単位：千m³有収水量推移。R2 352.0千m³ 法非適用、R3 377.5千m³ 法非適用、R4 461.1千m³ 法非適用、R5 461.1千m³ 法非適用、R6 382.3千m³ 法適用
指標の計算式
使用料水準の算定方法
一般家庭用20m³／月使用料総務省第33表の家庭用料金表に記載された税込月額
使用料単価下水道使用料収入（千円） × 1000 ÷ 年間有収水量（m³）
汚水処理原価汚水処理費（千円） × 1000 ÷ 年間有収水量（m³）
維持管理費分原価汚水処理費（維持管理費分・千円） × 1000 ÷ 年間有収水量（m³）
資本費分原価汚水処理費（資本費分・千円） × 1000 ÷ 年間有収水量（m³）
経費回収率下水道使用料収入 ÷ 汚水処理費 × 100
営業収支比率（簡易）営業収益 ÷ 営業費用 × 100
使用料収入の必要増加率（単純計算）max（汚水処理費 ÷ 下水道使用料収入 - 1, 0）× 100（%）
経費回収率80%相当の下水道使用料収入増加率（単純試算）0.8 × 汚水処理費 ÷ 下水道使用料収入 - 1
使用料単価150円/m³相当の下水道使用料収入増加率（単純試算）150 ÷ 使用料単価 - 1