データの見方・出典

汚水処理費と下水道使用料は総務省の統一定義で整理されるため、経費回収率等は参考比較できます。一方、損益計算書・貸借対照表の同列比較は行いません。

使用料の決め方や費用負担の構造が市区町村の公共下水道と異なるため、同列比較から外しています。

必要な分母・分子のどちらかが未取得、または該当事業の決算データが未登録の場合に表示します。

同じではありません。20m³月額は料金表上の税込標準額で、年鑑の『その1m³平均使用料』はその金額を20で割り、整数に丸めた表示です。一方、使用料単価は年間使用料収入÷年間有収水量で求める事業全体の決算実績です。使用料単価に20を掛けても家庭用20m³月額にはなりません。

本サイトのR5・R6変更一覧には、地方公営企業決算状況調査の第33表にある『現行使用料施行年月日』が年度間で変わった事業だけを掲載します。前回使用料改定年月日、実質使用料改定率、家庭用・業務用料金、料金体系は各行の関連情報として表示しますが、20m³月額などの金額差だけでは一覧に含めません。

比較できる月20m³料金を高い順に並べ、同額は同率として1位・2位・2位・4位の方式で表示します。法非適用や比較対象外の事業、料金が確認できない事業には順位を付けません。

予測していません。費用と有収水量等が変わらず、すべての料金区分が同率で変わると仮定した場合だけ、現在額への単純換算を開閉式で示します。実際の改定率や料金体系は自治体の条例・経営戦略等で決まります。

20%以上は原則として経営健全化計画の策定基準です。地方債の発行が一律に禁じられる制度ではありませんが、計画の実行や地方債の協議・許可において経営見通しが確認されます。本サイトは総務省確報の会計単位の比率を表示します。

一般会計等が負担すべき経費を除き、企業の経営に伴う収入で経費を賄うのが地方公営企業法上の原則です。ただし、下水道の営業収益には雨水処理負担金等の正当な公費負担も含まれます。営業収益÷営業費用は営業損益を見る補足指標で、使用料による費用回収は経費回収率に表れます。

算定不可を除外し、保存された指標値の昇順または降順で並べます。同値は同順位（1、2、2、4）です。表示の丸めは順位に使いません。自動チェック通過は欠損・分母・外れ値等の注意がないことを示し、原資料の全件照合を意味しません。