データの見方・出典

1. 指標の見方

市町村詳細では、公式値と本サイトの計算を組み合わせ、住民が知りたい順に結論を整理します。将来の料金や経営状態を断定するものではなく、表示した根拠から確認できる範囲を説明します。

料金は県内で高いか

同一都道府県のR6法適用・公共下水道と特定環境保全公共下水道を比較し、高い方からの順位、母数、中央値との差を表示します。共同運営の会計は一度だけ数えます。

何が背景にあるか

家庭用20m³料金、汚水処理原価、有収水量、費用構成を別々に確認します。費用の集中先を示すもので、料金が高い原因を断定するものではありません。

将来も続けられるか

資金不足、経費回収率、有収水量、損益、純資産、企業債残高を根拠別に示します。人口予測、更新投資計画、将来物価等を含まないため、長期的な持続可能性は断定しません。

料金が上がる可能性

公式の改定情報と、現在年度の費用回収だけを使う単純シナリオを分離します。改定の確率、時期、自治体の料金案を予測しません。

資金不足の状態

総務省確報の『資金不足額がある公営企業会計』一覧を正本とし、e-Statの会計単位と照合します。掲載会計だけに公式の資金不足額・比率を表示し、非掲載会計は0円ではなく『一覧に掲載なし』と表示します。事業や構成市町村へ配分した値ではありません。

地方公営企業法第17条の2は、一般会計等が負担すべき経費を除き、企業の経営に伴う収入で経費を賄うことを原則としています。下水道には「雨水公費・汚水私費」の考え方があり、雨水処理に加えて、汚水関連でも分流式下水道や高度処理など、公的便益を理由に公費負担となる経費があります。営業収益が営業費用を下回る場合は会計上の営業損失ですが、営業収益には雨水処理負担金等も含まれるため、使用料の十分性とは分けて読む必要があります。使用料による汚水処理費の回収状況は、別の公式指標である経費回収率で確認します。一般的な営業収支比率は受託工事収益・費用等を除いて算定する場合があるため、本サイトは営業収益÷営業費用×100を「簡易」と明示して補足表示し、100%未満を営業費用に届かない状態、100%以上を営業費用を賄う状態として説明します。

両方とも地方公営企業であり、地方公営企業決算状況調査の対象です。法非適用には、同調査上、法適用と同じ企業会計方式の損益計算書・貸借対照表様式がありません。一方、汚水処理費と下水道使用料による経費回収率は両区分で共通の公式指標です。そのため料金指標は会計方式を明示して参考比較し、企業会計方式の財務図は法適用事業に限ります。

7. 資金不足比率と料金シナリオの公式根拠

資金不足比率は総務省R6確報の「資金不足額がある公営企業会計」一覧を正本とし、地方公営企業決算状況調査の会計単位と照合します。一覧に掲載された会計は公式の資金不足額・比率を表示し、照合済みの非掲載会計は「資金不足額0円」ではなく「一覧に掲載なし」と表示します。料金シナリオは現在年度の費用回収だけを示し、人口・投資・物価・料金体系を含む正式な将来推計とは区別します。

8. GIS地図データ

行政区域地図は、国土交通省 国土数値情報「行政区域データ N03」（2023年1月1日時点）の県別ZIP内GeoJSONをWeb表示用に簡略化して使用しています。境界は表示用途のため、厳密な境界確認には原典を参照してください。