料金は都内で高い？
3,553円一般家庭用20m³／月・税込
都内順位を計算中
都内で比べる 比較データを読み込んでいます。
大島町
東京都家庭用料金は第33表の一般家庭用20m³／月使用料です。収録年度の値で、現在の請求額とは異なる場合があります。地域や事業ごとに料金が異なります。出典・比較条件収録最新年度の第33表（公式資料）
R6・特定地域生活排水処理施設
大島町の下水道を、知りたい順に見る
なぜ、この料金水準？
都内の費用比較を読み込んでいます
経営の状況は？
R6は使用料収入が汚水処理費を下回っています
財務を見る - 費用回収の不足が大きい13.9%
- R6は純損失
- 企業債残高が増加
料金改定と収入の不足は？
改定履歴 R5→R6改定履歴のデータ不足
費用を賄うための使用料収入：あと +619.1%R6の費用・有収水量を固定した、事業全体の単純試算
月20m³料金へ単純換算すると
3,553円 → 25,549円月額差 +21,996円
すべての料金区分が同じ率で変わると仮定した月額です。
資金不足は？
資金不足会計一覧に掲載なし（R6（2024年度）確報）大島町・会計単位 1
都内比較の対象
東京都内の法適用・同一事業種別（R6・本サイトの比較区分）
料金と費用回収の詳しい根拠公式値、年間収入・費用、計算範囲を確認
R6 計算根拠
使用料収入が不足料金と費用回収の根拠
家庭の月額料金と、事業全体の年間収支です。
家庭の料金表
3,553円／月一般家庭用20m³／月
税込・地方公営企業年鑑の家庭向け料金表より
事業全体の費用回収
13.9%経費回収率
- 年間下水道使用料収入
- 4,476千円
- 汚水処理費（公費負担分等を除く）
- 32,186千円
- 年間不足額
- 27,710千円
費用・有収水量を固定した単純試算：事業全体の使用料収入があと619.1%あれば、現在の費用を賄えます。
汚水処理費の内訳と対象範囲
- 維持管理費分
- 26,927千円
- 資本費分
- 5,259千円
- 汚水処理費 合計
- 32,186千円
経費回収率の対象は、公費負担分等を除いた汚水処理費です。
雨水処理などの公費負担分を除き、汚水に係る維持管理費と資本費を総務省基準で整理した額です。営業費用に含まれない企業債利息等が資本費に入る場合もあります。
R2—R6
5年間の料金指標
料金と経営指標の推移（空欄はデータ未取得）
同じ算式で比較できる料金指標のみを表示しています。法適用法非適用（参考）
経費回収率の推移（%）
経費回収率推移。R2 算定不可 会計方式不明、R3 1.1% 法非適用、R4 8.0% 法非適用、R5 12.3% 法非適用、R6 13.9% 法適用
一般家庭用20m³／月（税込）
単位：円一般家庭用20立方メートル月額使用料の推移。R2 未取得 会計方式不明、R3 3,550円 法非適用、R4 3,550円 法非適用、R5 3,553円 法非適用、R6 3,553円 法適用
使用料単価と汚水処理原価（円/m³）
使用料単価汚水処理原価使用料単価と汚水処理原価。R2 使用料単価算定不可、汚水処理原価算定不可 会計方式不明、R3 使用料単価229.7円/m³、汚水処理原価21620.0円/m³ 法非適用、R4 使用料単価204.3円/m³、汚水処理原価2551.4円/m³ 法非適用、R5 使用料単価228.7円/m³、汚水処理原価1861.2円/m³ 法非適用、R6 使用料単価318.9円/m³、汚水処理原価2292.9円/m³ 法適用
有収水量の推移
単位：千m³有収水量推移。R2 不明 会計方式不明、R3 1.2千m³ 法非適用、R4 7.1千m³ 法非適用、R5 10.5千m³ 法非適用、R6 14.0千m³ 法適用
指標の計算式
使用料水準の算定方法
一般家庭用20m³／月使用料総務省第33表の家庭用料金表に記載された税込月額
使用料単価下水道使用料収入（千円） × 1000 ÷ 年間有収水量（m³）
汚水処理原価汚水処理費（千円） × 1000 ÷ 年間有収水量（m³）
維持管理費分原価汚水処理費（維持管理費分・千円） × 1000 ÷ 年間有収水量（m³）
資本費分原価汚水処理費（資本費分・千円） × 1000 ÷ 年間有収水量（m³）
経費回収率下水道使用料収入 ÷ 汚水処理費 × 100
営業収支比率（簡易）営業収益 ÷ 営業費用 × 100
使用料収入の必要増加率（単純計算）max（汚水処理費 ÷ 下水道使用料収入 - 1, 0）× 100（%）
経費回収率80%相当の下水道使用料収入増加率（単純試算）0.8 × 汚水処理費 ÷ 下水道使用料収入 - 1
使用料単価150円/m³相当の下水道使用料収入増加率（単純試算）150 ÷ 使用料単価 - 1