金山町

山形県

公共下水道法適用R6自治体コード 063614

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2種類の下水道事業

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事業ごとの料金と経営状況を見られます。

選択中の決算事業

家庭用料金は第33表の一般家庭用20m³／月使用料です。収録年度の値で、現在の請求額とは異なる場合があります。地域や事業ごとに料金が異なります。出典・比較条件収録最新年度の第33表（公式資料）

R6・公共下水道

金山町の下水道を、知りたい順に見る

料金は県内で高い？

3,740円一般家庭用20m³／月・税込

県内順位を計算中

比較データを読み込んでいます。

県内で比べる

なぜ、この料金水準？

県内の費用比較を読み込んでいます

料金水準の考察を見る

経営の状況は？

使用料収入が費用を下回り、利用量も減っています

費用回収の不足が大きい60.6%
有収水量が減少−21.1%R2→R6
R6は純利益

財務を見る

料金改定と収入の不足は？

改定履歴 R5→R6使用料の施行日に変更なし

費用を賄うための使用料収入：あと +64.9%

R6の費用・有収水量を固定した、事業全体の単純試算

月20m³料金へ単純換算すると

3,740円 → 6,169円月額差 +2,429円

すべての料金区分が同じ率で変わると仮定した月額です。

公式値と計算式を見る

資金不足は？

資金不足会計一覧に掲載なし（R6（2024年度）確報）金山町・会計単位 2

総務省 R6確報

県内比較の対象

山形県内の法適用・同一事業種別（R6・本サイトの比較区分）

料金と費用回収の詳しい根拠公式値、年間収入・費用、計算範囲を確認

R6 計算根拠

料金と費用回収の根拠

家庭の月額料金と、事業全体の年間収支です。

使用料収入が不足

家庭の料金表

一般家庭用20m³／月

3,740円／月

税込・地方公営企業年鑑の家庭向け料金表より

事業全体の費用回収

経費回収率

60.6%

年間下水道使用料収入: 26,920千円
汚水処理費（公費負担分等を除く）: 44,403千円
年間不足額: 17,483千円

費用・有収水量を固定した単純試算：事業全体の使用料収入があと64.9%あれば、現在の費用を賄えます。

汚水処理費の内訳と対象範囲

維持管理費分: 44,403千円
資本費分: 0千円
汚水処理費合計: 44,403千円

経費回収率の対象は、公費負担分等を除いた汚水処理費です。

雨水処理などの公費負担分を除き、汚水に係る維持管理費と資本費を総務省基準で整理した額です。営業費用に含まれない企業債利息等が資本費に入る場合もあります。

R2—R6

5年間の料金指標

料金と経営指標の推移（空欄はデータ未取得）

同じ算式で比較できる料金指標のみを表示しています。法適用法非適用（参考）

経費回収率の推移（%）

一般家庭用20m³／月（税込）

単位：円

使用料単価と汚水処理原価（円/m³）

使用料単価汚水処理原価

有収水量の推移

単位：千m³

指標の計算式

使用料水準の算定方法

一般家庭用20m³／月使用料総務省第33表の家庭用料金表に記載された税込月額

使用料単価下水道使用料収入（千円） × 1000 ÷ 年間有収水量（m³）

汚水処理原価汚水処理費（千円） × 1000 ÷ 年間有収水量（m³）

維持管理費分原価汚水処理費（維持管理費分・千円） × 1000 ÷ 年間有収水量（m³）

資本費分原価汚水処理費（資本費分・千円） × 1000 ÷ 年間有収水量（m³）

経費回収率下水道使用料収入 ÷ 汚水処理費 × 100

営業収支比率（簡易）営業収益 ÷ 営業費用 × 100

使用料収入の必要増加率（単純計算）max（汚水処理費 ÷ 下水道使用料収入 - 1, 0）× 100（%）

経費回収率80%相当の下水道使用料収入増加率（単純試算）0.8 × 汚水処理費 ÷ 下水道使用料収入 - 1

使用料単価150円/m³相当の下水道使用料収入増加率（単純試算）150 ÷ 使用料単価 - 1